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労働時間について

 

ここ最近とても寒い日が続いています。沖縄の奄美大島では140年ぶりに雪が降って、どんなに寒いだろうと思いました。

 

今日は先日起きたバスの事故について、話させていただきます。

 

このバスの事故では、バスが故障していたことではなく、労働時間に問題があったと思われます。

東京労働局は、イーエスピーに対して、労働基準関係の違反があったとみて、同社に家宅捜査をしました。

運転手に対して、労働基準法上必要な労使協定を結んでいなかったことが発覚し、

残業があればそれは、違法になります。

運転手以外は労使協定結んでいるのに対して、なぜ運転手には結んでいなかったのか疑問には思いますが・・・

 

労働基準法では、1日8時間、1週間44時間(休憩時間を除く)までと規定されているので、

これを超える場合には、労働者側と書面で協定を結び、労働基準監督署にまで届け出なくてはなりません。

この協定を一般には36協定(さぶろく協定)と呼びます。

この協定は、単に結んだだけでは、効力が発生しないので、結んでいない状態と一緒です。

なので結んだ場合には、提出してください。

 

労働時間に関して例外があります。

業種、業態によっては法定労働時間や休憩の規定を適用すると公衆の不便をもたらす等の不都合が生じるため、

特例措置を設けています。

その業種とは・・・

① 商業

② 映画演劇業

③ 保健衛生業

④ 接客娯楽表

この4つの事業のうち、常時10人未満の労働者を使用する事業については、

特例として1週間の法定労働時間が44時間とされています。

 

この他にも変形労働時間制を使用し、1日8時間以上働ける場合がありますので、

ご不明な点があればお気軽にご相談ください。

 

 

 

厚生年金 加入

 

今日は昨日と違って天気が良いですが、とても寒く、風が強い一日ですね。

最近、SMAP解散やベッキー不倫報道が世間を騒がせてますが、

 

厚生年金の加入逃れについてもニュースになっています。

 

厚生労働省が調査したところ、国民年金加入者のうち、約200万もの人が厚生年金に入る資格があるにもかかわらず、

 

厚生年金に入っていないという結果が出ました。

 

13日の衆院予算委員会では塩崎恭久厚生労働相はこの件について、

「日本年金機構から、厚生年金が適用される可能性がある約79万の事業所に対して、調査書類を送り、

加入が必要な場合には重点的に指導する」

と、指導を強化することを示しました。

 

可能性がある事業所とは???

① 常時1人以上の従業員を使用する国、地方公共団体又は法人の事業所

② 常時5人以上の従業員を使用して適用事業を行う個人の事業所

③ 船員法1条に規定する船員として船舶所有者に使用される者が乗り組む船舶

このどれかに当てはまると厚生年金に加入しなければなりません。

適用事業所というのは例として、製造業、土木建築業、鉱業等があります。

それに対して非適用事業の例は、農林水産業、サービス業、法務、宗教等です。

従業員については、パート・アルバイトは除かれますが、

パートでも勤務時間・日数が正社員の4分の3以上ある場合は加入の対象となります。

 

19日の閣議後の塩崎恭久厚生労働相は

「保険料を支払う余裕があるにも関わらず、払わないことがある。告発すればどういう対応になるかも視野に入れる」

と悪質なケースの場合、刑事告発も含め、厳しく対応する方針を示しております。

なのでまだ入っていない事業所様がありましたら、できるだけ早い段階での加入を勧めます。

 

どれくらい払うものなのか分からない、どういう手続きを踏むのか分からない、その他にも分からないことがあるという方は、

ぜひ気軽にご相談ください。

年金だけでなく、健康保険や労働保険、就業規則等のご相談も受けているので、今後ともよろしくお願いします。

 

 

実績紹介・お客様の声

このページでは実際にご依頼いただきました、顧問先のお客様の事例を順次紹介させていただきます。

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