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2017年2月

産業医

こんにちはー!

寒くなったり、暑くなったりで、温度の変化が最近は多いので、みなさんは風邪を引かないように気を付けてください。

 

本日は、産業医について書きたいと思います。

産業医は衛生管理者と同じく業種を問わないので、該当する事業所が多いと思います。

そして、職務も衛生管理者とよく似ていますが、違いがありますので、注意してください。

 

 産業医

 労働安全衛生法第13条では、一定規模以上の事業場について、一定の医師のうちから「産業医」を選任し、専門家として労働者の健康管理等に当たらせることとなっています。産業医は労働者の健康を管理するのですが、衛生管理者は事業場の衛生上の管理を行います。

 選任

 衛生管理者と同じく業種を問わず、50人以上の労働者を使用する事業場で選任します。衛生管理者を選任しなければいけない場合は、必然に産業医も選任しなければいけません。

 選任する数なんですが、基本的には1人となっています。2人以上必要な事業場は3000人以上超える事業場なのでほとんどが該当しないと思います。

 専属も使用する労働者の人数が1000人以上だったりと数が多いので、ほとんどが該当しないと思われます。

 資格要件

  資格の要件は前提として、医師である必要があり、医師でも次のいずれかの要件を備えた者です。

   1 厚生労働大臣の定める研修(日本医師会の産業医学基礎研修等)の修了者

   2 労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験区分が保健衛生であるもの

   3 大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、助教授又は常勤講師の経験のある者

   4 平成10年9月末時点において、産業医としての経験が3年以上である者

 職務

   衛生管理者と似ているところは、作業管理の維持管理等で、違う点は、労働者の健康診断や面接指導等の実施だったりで、労働者に対しての健康管理をしなければなりません。労働者が健康障害を起こした場合、それについての原因調査をしなければなりません。

   事業主に対して、勧告を行うことができます。労働者の健康を確保する必要がある場合です。その他に労働者の健康障害の防止に関して、総括安全衛生管理者に勧告又は、衛生管理者に助言や指導を行うこともできます。

   衛生管理者に定期巡視がありましたが、産業医にもあり、衛生管理者ほど頻度は少なく毎月に1回の巡視義務があります。

  

  産業医については、以上です。これまで総括安全衛生管理者、安全管理者等説明させていただきました。これらを選任した場合には選任報告書というものがあり、そこに必要事項を書いた上管轄の労働基準監督署へ提出してください。もし分からない場合には、気軽にお問い合わせください。

 

   

衛生管理者

こんにちは!

最近、週末になると天気が悪くなっている気がするんですが、気のせいでしょうか??rain

昨日は、鶴橋のほうに焼き肉を食べてきました。空という名前のお店なんですが、とても有名で19時頃に行くと行列が並んでいました。

予約をしていたので、すっと入れましたが、予約していないと30分から一時間は待つと思います!

そこではホルモンがとてもおいしく、ホソというものが僕のおすすめです。

ぜひ食べてみてください。

 

本日は前回の続きで衛生管理者について書かせていただきたいと思います。

衛生管理者については安全管理者と違って、業種は問わないので、選任しなければいけない事業所が多いと思いますので、注意してください。

 

衛生管理者

労働安全衛生法第12条では、一定の規模及び業種の区分に応じ「衛生管理者」を選任し、その者に安全衛生業務のうち、衛生にかかる技術的事項を管理させることとなっています。

選任

常時50人以上の労働者を使用するすべての事業場で選任することとなっています。

事業場の規模に応じて、衛生管理者を選任しなければいけない数というものが決まっています。

多くのところは50人から200人までの事業場だと思います。その場合は1人を選任しなければいけません。次に201人から500人までの事業場に関しては2人を選任しなければいけません。それ以上の人数はあまりないと思いますので省かせていただきます。

専任に関しましても、当てはまるところが少ないと思いますので省かせていただきます。

選任すべき者の資格要件

ここでも安全管理者とは違う部分になっています。安全管理者は何年かの実務経験が必要でしたが、衛生管理者は実務の決りはないですが、免許等が必要になってきます。第一種衛生管理者免許、第二種衛生管理者免許、衛生工学衛生管理者免許、労働衛生コンサルタント、歯科医師など免許を持っている方が衛生管理者になることができます。

気を付けて頂きたいのは第二種衛生管理者免許の方は、安全管理者の選任義務がある事業場(鉱業、建設業、運送業など)には選任することができません。

しかしすべてではないので、安全管理者の選任義務がある業種でも第二種の方も選任することができる業種がありますので、ご確認ください。

職務

職務については、作業環境の衛生上の調査や救急用具等の点検及び整備など衛生に関しての管理についてです。

衛生管理者については、定期巡視というものがあり、少なくとも毎週一回作業場を巡視し、設備、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときには、直ちに労働者の健康障害を防止するための必要な措置をしなければいけません。

 

衛生管理者については以上です。選任しなければいけない事業場が多いと思いますので、ご確認して頂いて、分からないことがあれば、ぜひお問い合わせください。

 

 

 

安全管理者

こんにちはーsun

昨日はお初天神へ飲みに行きましたbottle

なかなかそこで飲む機会がないので、行ってみたところ、裏難波のようなところがあり、飲み屋が並んでいてどこに入るか悩みました。

串カツのところへ入りました。そこは外見は串カツの店には見えないぐらいおしゃれで、串カツの種類もフォアグラの串もあったりでおしゃれでした。

みなさんにおすすめです。

 

今回は前回の続きで安全管理者について書きたいと思います。

 

1 安全管理者

  労働安全衛生法第11条では、一定の業種及び規模の事業場ごとに「安全管理者」を選任し、その者に安全衛生業務のうち、安全に係る技術的事項を管理させることとなっています。

2 選任

  選任しなければいけない事業場

業種

事業場の規模(常時使用する労働者数)

林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業(物の加工業を含む)、電気業、ガス業、熱供給業

水道業、通信業、卸売業、小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業

50人以上

一定の条件を満たせば、安全管理者のうち1人を専任にしなければなりませんが、該当する可能性が低いと思いますので、ここでは省かせていただきます。

安全管理者は決して工場長がしなければいけないということではありません。

3 資格要件

  安全管理者は総括安全衛生管理者と違って実務経験等が必要になってきます。

 (1)厚生労働大臣の定める研修を修了した者で次のいずれかに該当する者。

      ア 大学の理科系の課程を卒業し、その後2年以上産業安全の実務を経験した者

      イ 高等学校等の理科系の課程を卒業し、その後4年以上産業安全の実務を経験した者

      ウ その他厚生労働大臣が定める者

         (理科系統以外の大学を卒業後4年以上、同高等学校を卒業後6年以上産業安全の実務を経験した者、7年以上産業安全の実務を経験した者等)

 (2)労働安全コンサルタント

4 職務

  安全管理者は主に安全管理についての業務があります。 

  建設物等に危険がある場合における応急措置や発生した災害原因の調査及び対策、安全に関する資料の作成、収集及び重要事項の記録等があります。

  健康障害等の衛生に関しては、次回の衛生管理者の業務になります。

  

 次回は衛生管理者について書かせていただきたいと思います。

 また分からないことがあればお気軽にメール、電話でお問い合わせください。

 

総括安全衛生管理者等について

今日はとても寒い一日ですねsnow

朝寒くてなかなか起きれなかったんでまた一段と寒くなるんだろうなと思っていたら、雪が降ってきましたね。

早く夏になってほしいと思いますsun

 

本日は、顧問先から従業員が50人に達するので、安全管理者、産業医等のことについて質問がありました。

なので「総括安全衛生管理者」「安全管理者」「衛生管理者」「産業医」について書きます。

この4つについての選任は所轄労働基準監督署に報告する必要があり、報告書がありますんで、そこに必要事項を書き、提出してください。

 

総括安全衛生管理者

1    総括安全衛生管理者とは

         労働安全衛生法第10条では、一定の規模以上の事業場について、事業を実質的に統括管理する者を「総括安全衛生管理者」として、

         選任し、その者に安全管理者、衛生管理者を指揮させるとともに、労働者の危険又は健康障害を防止するための措置等の業務を統括管理

         させることになっています。

2    選任

      選任しなければいけない事業場は次の通りです。

業種 事業場の規模(常時使用する労働者数)
林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業

100人以上

製造業(物の加工業を含む)電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業

商品卸売業、小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業

など

300人以上
その他の業種

1000人以上

     選任義務がある事業場について、従業員の数がとても多いので、あまり選任するところは少ないかと思われますが、

     運送業、清掃業に関してはこの中でも、可能性があるものと思います。

3    資格要件

       当該事業場において、その事業場の実施を実質的統括管理する権限及び責任を有する者(工場長等)。

       なので、このために試験に受かって資格を取る必要などはないです。

4    職務

       統括管理については、労働者の危険又は健康障害を防止、安全等の教育、労働災害の原因の調査、再発防止対策等の措置に関することです。

       労働者が安全に仕事ができるようにする必要があり、事故等が起きた場合にはしっかりと再発防止対策をしてください。

 

総括安全衛生管理者については、安全、健康についてしっかりと措置をする必要があります。

今日のところはこの辺にしておきます。

次回は安全管理者について書きたいと思います。

後期高齢者医療制度について

こんにちはー!

久しぶりにブログを書きたいと思います!

 

最近、珍しく後期高齢者になる従業員さんがいましたので、そのことについて書きたいと思います。

後期高齢者に必要な手続き

後期高齢者とは、75歳以上のことを言います。その他にも後期高齢者になることがあるのですが、ここでは省かせていただきます。

後期高齢者になると、健康保険から後期高齢者医療制度に移行することになるので健康保険の被保険者の喪失が必要なので、喪失届を提出する必要があります。

その際に必要なものは、健康保険証と高年齢受給者証が必要になります。

後期高齢者は、協会けんぽではなく後期高齢者広域連合というところが運営をしています。

被扶養者がいた場合には、健康保険の被扶養者ではなくなるので、その方は国民健康保険に代わることになります。なので被扶養者だった方は、市区町村等の窓口で必要な手続きが必要になってきます。

保険料徴収に関して

保険料については、後期高齢者は年金を頂いている方なので、その年金から天引きされる形で徴収されますが、されない場合があります。

されない場合は、口座振替で支払うか納付書によって支払っていただきます。

されない場合の例としては、(1)年金を受給されていない方(2)年金受給額が18万円未満の方などがあります。

保険料は世帯の所得に応じて決まります。

自己負担割合は???

自己負担割合は原則としては1割負担になります。しかし、現役世代の所得と同等の方は、3割負担になる可能性があります。

負担割合に関しては後期高齢者医療被保険者証に書かれているので、確認してください。

 

 

今日はこの辺で終わりたいと思います。また分からないことがあればメールでも問い合わせができますので、よろしくお願いします。

 

 

 

 

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