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岡本労務管理事務所ブログ

無効な36協定

こんにちはー!!!

 

昨日はとても晴れて、友達とドライブして気持ちがよかったのですが、

今日は雨が降り、寒い日となっています。

 

36協定について

今日、労働新聞が届き、36協定について記事が書かれていたので、それについてお話させていただきます。

そもそも36協定というのは使用者側が時間外労働や休日労働等を労働者にさせる場合に、

あらかじめ労働組合(労働組合がない場合は過半数代表者)と使用者で書面により締結しておかなければいけない協定のことです。

36協定と呼ばれている理由は労働基準法36条にこのことが書かれているからです。

労働組合がないと過半数代表者が労働組合の代わりになるのですが、代表者になるには条件が必要です。

その1 労働基準法41条2項に規定する監督又は管理の地位でないこと。

その2 法に規定する協定等(36協定等)を協定する者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続きにより選出された者であること。

 

管理監督者について  

条件、その1の監督又は管理の地位(以下、管理監督者)の判断基準というのが難しい問題です。

管理監督者は法律上の労働時間、休日等の制限を受けず、役職名で判断するのではなく、その社員の職務内容、責任と権限、勤務態様、

待遇を踏まえて、実態により判断されます。

次の項目に当てはまらない者は管理監督者にはなれません。

1 経営者と一体的な立場で仕事をしている。

2 出社、退社や勤務時間について厳格な制限を受けていない。

3 その地位にふさわしい待遇がなされている。

このことを守り、36協定を締結しなければなりません。

 

無効な36協定

今回の労働新聞で書かれていた記事はこれらを守っていなく、36協定が無効になった事案がありました。

なぜ36協定が無効になってしまったか???

A社の労働者がトラックを運転中、歩行者を死亡させる事故を起こし、労働基準監督署が調査に入ったところ、A社が労働者に違法な時間外労働をさせていた疑いが出てきました。

その時に36協定が締結されていて、その過半数代表者が事故を起こした労働者で、その者が「過半数代表者になった記憶がない。

36協定自体も見覚えがない」と供述したことから、同社代表者が指名し、使用者の意向によって選出された者に当たるとし、

36協定を無効と判断されました。

 

こういった事案がありました。

先程、書いたように代表者は過半数の投票、挙手等がいります。

なのでこの事案では無効とされました。

ここでもう一つ問題なのが、36協定が労働者に周知されていないことです。

36協定には周知義務がありますので、掲示板に貼ったりして、周知してください。

監査官が労働者の1人に過半数代表者は?と問われたときに、分からないと答えますと、

投票や挙手等で選出されていないと疑われる可能性があります。

 

36協定等ご相談がありましたら、ご連絡ください。

 

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