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岡本労務管理事務所ブログ

障害者雇用納付金

 

こんにちはー!

今日は立春で寒いので、みなさん風邪を引かないように気をつけください。

一昨日、あの番長清原が覚せい剤所持で逮捕されたニュースを見て、とてもショックでした。

大阪人ながら、ジャイアンツファンなんで、3番松井4番清原5番高橋由の時代の時が、一番好きだったので、

その4番を打っていた方がこういうことになってしまったなんて信じられないですね。

最近テレビで覚せい剤はしていないと、否定していたのに・・・

 

昨日、顧問先で、障害者専用の求人と障害者雇用納付金について話があったので、その話をさせて頂きます。

障害者雇用金制度について

障害者を雇用するには、作業施設や設備の改善、特別の雇用管理等が必要となるなど障害のない人の雇用に比べて一定の経済的負担を伴うこともあり、

「障害者雇用率制度」に基づく雇用義務を守っている企業とそうでない企業とでは、経済的負担のアンバランスが生じます。

そこで障害者の雇用に関する事業主の社会連帯責任の円滑な実現を図る観点から、この経済的負担を調整するとともに、障害者の雇用の促進等を図るため、

事業主の共同拠出による「障害者雇用納付金制度」が設けられています。

 

障害者雇用納付金の徴収

対象事業主は常時雇用している労働者数が100人を超えているところです。

障害者雇用率(2.0%)未達成の事業主は、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて1人につき月額50000円の納付金を

納付しなければなりません。

※H27年7月からは、常時雇用している労働者数を計算するに当たって、常時雇用している労働者のうち週20時間以上30時間未満の

 短時間労働者については、1人を0.5カウントとして計算します。以下の障害者雇用調整金等も同様の取り扱いとなります。

 

障害者雇用調整金の支給

障害者雇用納付金とは反対の制度になります。

常時雇用している労働者数が200人を超える事業主で、障害雇用率(2.0%)を超えて障害者を雇用している場合には、

その超えて雇用している障害者数に応じて1人につき月額27000円の障害者雇用調整金が支給されます。

その他に報奨金も条件を満たせば支給されます。

 

障害者を雇う際には、障害者トライアル雇用報奨金という助成金もあり、これは条件が数多くありますが、

条件を満たせば、月額最大4万円(最長3か月)支給されます。

 

 

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